みなさん、こんばんわ。
藤ととちゃんです。
先日からＴＶメディアを賑わせている「老後、2000万円必要」って話。
かなり波紋を呼んでいますね。
「言われていることは正しい」
「なぜお金を貯めるのに投資が必要？」様々な展開が話題になります。
確かに2000万円という金額が老後の生活には必要かもしれません。
年金制度なんて、政治家は崩壊したってことは絶対に言わないでしょう。
でも、実際に崩壊していなかったら、「老後、お金が足りなくなるよ」って話題にならないと思います。
このような話を聞くと、仕事を頑張って貯金したり、副業を始めたり、投資をしたりしてお金を増やすという努力をしますよね。
でも、そこが国の大きな狙いかもしれませんよ・・・
もくじ
何かしらの錬金術でもどうしても逃れられないもの
老後への不安から様々な方法でお金を手に入れようとします。
一発宝くじでとか、大穴万馬券を当てるという方法もなくもないですが・・・
非常に現実的ではありませんね。
なので、副業でアルバイトをしたり、投資をしたりすると思います。
しかし、ここは日本です。
どうしても、逃れれないシステムが・・・
納税の義務です。
なかにはどうにかして逃れる人もいるかもしれませんが、それはまた現実的ではありません。
勘のいい方はピンと来たはず！
そうです、勤労できる世代が今まで以上にお金を得ようと働くわけです。
すると、所得税、住民税、市民税などの地方税が稼いだ所得にかかります。
投資でも同じです。
例えば投資信託で100万円の利益があったとします。
すると、一般的な投資信託だと20％の税金を負担しなくてはいけません。
その他に、何かしらの費用は掛かるでしょう。
車を使う配送業のバイトだったりすると、ガソリン代や車両の維持に税金がかかります。
仕事先で食事をとったり、買い物すると消費税を支払っているでしょう。
税金の事を気にしないくらい稼ぐと良いって思う人いませんか？
どれだけ自分の能力を安売りしているのか考えた方がいいかもしれませんし、もう少しお金について勉強した方がいいでしょう。
実際にどのくらいの収入でどのくらい税金がかかるの？
藤ととちゃんも専門ではないですが、ざっくりした税金の額はわかります。
20年以上黙って働いて、税金を納めたわけじゃありません（笑）
副業で収入を得た場合
本職のほかに、アルバイトなどで収入を得た場合。
本職の収入によって、副職に対する税金は変わります。
本職・副職あわせた給与所得に対して課税されるんですね。
例えば、1年間で約60万円のアルバイト収入があったとします。
すると、所得税は1年間で3500円以上追加納付する必要があります。
住んでいる地域によって変わりますが、住民税などの市民税は1年間でえた副収入の12分の1くらいになると思います。
なので、今回の例だと6万円前後の追加納付が必要になるのです。
合せて63500円以上・・・
この額、追加でおさめる税金の１人分ですよ！！
しかも1年分です
果たして、これからの老後2000万円問題に当てはまる世代は何人いるでしょう？
約6000万人ですね。
まぁ、この6000万人が全員アルバイトをするとは考えにくいので、4割の人がアルバイトをするとしましょう。
すると約2400万人。
みんな同じバイト代ではないですが、単純にかけて63500円×2400万人＝15.240.000.000.000円！！
国や地方で分配こそ違えど、約15兆円の税収アップになるわけですよ。
今回のニュースで皆がアルバイトすると、税収が望めるんですね・・・
ちなみにこれは1年間の税額です。
皆は老後に備えてコツコツとアルバイトをするわけです。
すると、毎年この金額に近い税収が望めると考えられます。
これってなにか矛盾していると感じませんか？
なんのために働いているんでしょう？
投資をして財産を増やす場合
まず、投資には必ずリスクがあります。
金額の話ではありません。
そう、投資分に見合った利益が約束されないんですね。
国はその投資で個人の資産を増やしませんかと言っています。
すごく、いい加減な話に聞こえませんか？
「老後にお金が足りなくなりますよ」
「個人の資産を投資で運用しませんか？（利益は確約できませんが）」
「ＮＩＳＡだったら120万円までの投資利益を非課税にしますよ（その利益も確約ないよ）」
老後のための資産を、投資に回してお金の流れを作ってくださいねって話です。
そこに個人が痛手となる場合のことは一切加味されていません。
「だってそれが投資でしょ？」
ここでも矛盾を感じませんか？
ちなみに、投資信託は利益の約20％が税金で徴収されます。
実際に2000万円の資金を得るために、稼がなければいけない利益は2400万円になります。
だって、20％分の税金を払わないといけませんから・・・
これを何人が行うと思いますか？
それだけ国に税収があるということです。
きっと、今までは沢山の企業がそれを負担してたのかもしれません。
それが終身雇用制度の一部だったのかもしれません。
しかし、日本企業にそれを支える力はなくなりつつあります。
というか、無くなったのです。
税金問題がとっても嫌な場合
この場合、日本国に住むことはできないでしょう。
老後、まだ日本円の価値が高い（強い）国へ移住するのも一手かと思います。
税金の負担が少ない国は世界に沢山あります。
今はグローバル社会です。
海外に住んでも、寿司、天麩羅は食べれます（笑）
海外は治安が・・・って話もありますが。
日本国内だって、結構治安は悪いですよ（汗）
その辺も過去の日本と変わったという認識が必要でしょう。
いかがでしたか？
最後まで読んでいただきありがとうございます。
また読みに来てくださいね。